一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし」認定を取得しました。
同認定は、女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定･届出を行った企業のうち、取り組みの実施状況が優良な企業が厚生労働大臣より認定を受けるものです。
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援する為の雇用環境の整備の為、次のように行動計画を策定します。
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計画期間
令和5年4月1日〜令和8年3月31日までの3年間
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女性活躍推進法に基づく目標･対策
目標：男性の育児休暇（パパ育休含む）の取得への更なる推進と子育て目的（看護休暇）取得者各1名以上《対策》
- 令和5年06月～ 育児休暇（パパ育休含む）や看護休暇制度の認知状況の把握、社員ニーズに合わせた制度の検討開始
- 令和6年11月～ 新制度へのシステム対応など必要な社内整備の確認
- 令和6年02月～ 新制度の周知・導入
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
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計画期間
令和5年4月1日～令和8年3月31日までの3年間
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次世代育成支援法に基づく目標･対策
目標1：男性の育児休暇（パパ育休含む）や子育て目的の休暇の取得促進《対策》
- 令和5年06月～ 育児休暇（パパ育休含む）や看護休暇制度の認知状況の把握、社員ニーズに合わせた制度の検討開始
- 令和5年11月～ 新制度へのシステム対応など必要な社内整備の確認
- 令和6年02月～ 新制度の導入・周知
目標2：時間正社員等の多様な正社員制度の導入･定着《対策》
- 令和5年08月～ 短時間正社員制度や多様な働き方のニーズの把握、新制度の検討開始
- 令和6年01月～ 新制度の立案・作成開始
- 令和6年04月～ 新制度へのシステム対応など必要な社内整備の確認
- 令和6年07月～ 新制度の周知・導入
目標3：若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集･採用機会
の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進《対策》
- 令和5年10月～ 受け入れ方法や体制について検討
- 令和6年01月～ 関係機関、学校との連携
- 令和6年07月～ インターンシップ、説明会等の実施、次回に向けての検討
- 令和7年02月～ 新制度の周知･導入
